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防火設備定期報告制度について

 □ 背景
 平成25年10月福岡市診療所で発生した火災死亡事故に続き、近年のさまざまな
火災事故の原因の1つに、防火扉などの防火設備が未設置であったり、防火設備
が正常に作動しなかったことが挙げられています。
 このような事故を未然に防ぐため、平成26年に建築基準法を一部改正し、平成
28年6月から『防火設備』に関する新たな制度が施行されました。
 
 詳しくは国土交通省ホームページ【新たな定期報告制度の施行について
をご覧ください。

 □ 防火設備定期検査について
1. 防火設備定期検査の必要性
 これまで防火設備の点検は、特定(特殊)建築物定期調査の一環として行われ
ていましたが、防火扉や防火シャッターなどの防火設備の点検は建築基準法と消
防法の間で不明確な状態でした。
 非常の際、防火扉や防火シャッター等が正常に作動するか、また日常の維持管
理が適切であるかを確認し、事故再発防止策として専門資格者が防火設備を定期
検査する必要性があるというわけです。
 
2. 定期検査の対象
 不特定多数の者等が利用する建築物など、避難上の安全確保等の観点から法令
により一律に定期報告の対象とし、それ以外の建築物等は特定行政庁が各地の状
況に応じて指定を行うこととなりました。
 対象となる建築物には、今回の法改正によって特に福祉施設や診療所といった避
難困難者が利用する施設において、全国的に規模の小さい建物でも定期検査の対象
となるケースが多くなると思われます。
 
 また、定期検査の対象となる防火設備は以下の4種類です。
  ①防火扉
  ②防火シャッター 
  ③耐火クロススクリーン
  ④ドレンチャー 
 
 
 
    出典:国土交通省ホームページ
 
 3. 新しい資格者制度【防火設備検査員】
 建築基準法の改正により資格者の業務範囲の見直しが行われ、新たに【防火設
備検査員】が新設されました。
 防火設備点検は一級建築士、二級建築士、新設された【防火設備検査員】が
検査を行うことになります。 
 ただし、感知器と連動させた動作確認や防火シャッターの駆動装置の点検など
特殊な設備検査も含まれるため、専門のメンテナンス会社・メーカー等と協力して
検査を実施する必要性も出てくるでしょう。
 
    出典:国土交通省ホームページ
 
 □ 防火設備定期報告の流れ
 建築基準法においては、建築物が適法な状態を確保し続けることが重要であると
いう考え方から、定期的な調査・検査や報告を義務づけています。 
 定期報告制度における報告手続きの流れは以下の通りです。
    出典:国土交通省ホームページ
 
 □ 弊社の対応について
 弊社はこの度の建築基準法改正に対応し、防火設備検査を行うことができる【防
火設備検査員】資格者を配置し、皆様の安全確保のため、責任を持って検査・点検
業務を行っております。
 この機会に建築物の現状を調査いただき、適切に維持管理されることをおすすめ
いたします。
 防火設備検査のご依頼や何かお困りごとがございましたら、お気軽に弊社までご
相談ください。


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